コロナ長期化、心病む子ども

新型コロナウイルスの影響が長期に及び、子供の精神面お影響が深刻化してきた。18才以下の自殺は2020年に過去最多で、児童生徒の15～30％が中等度以上のうつ症状という調査結果もある。長期休みにあたる春休み明けの自殺者増を警戒し、自治体やフリースクールが相談・受け入れ体制の拡充を急ぐ。

新型コロナウイルスの影響が拡がり自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。

厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は2020年4月から2020年10月までで246人と、2019年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。

こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。

しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。

元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教授は「増加の背景には新型コロナで社会不安が高まり、生活が変化したことがあるのではないか。子どもの変化を見つけたら、心配だと伝えたうえでどんな気持ちでいるのかしっかり聞く必要がある」と話しています。

自殺予防外来 夏以降 診察者増える

福岡市にある「福岡大学博多駅クリニック」に設けられている「自殺予防外来」には、ことし夏以降、診察に訪れる人が増えているといいます。

診察にあたっている精神科医の衞藤暢明さんによりますと、例年と比べて2倍近くに増えていて、特に10代から20代の若者が深刻な状況だということです。

カルテには、「これからどう生きていけばよいか分からない」とか「死んだら楽になるとは思う」といった若者の声が並び、衞藤医師は背景に新型コロナウイルスの影響があると考えています。

このうち、ある中学生はもともと父親から虐待を受けていましたが、新型コロナで学校が休校になり逃げ場がなくなったことで自殺を考えるようになり、母親とともに診察に訪れたということです。

衞藤さんは「コロナの影響とみられる自殺未遂や自傷行為をする人の診察が急増している。特に思春期に入って親や先生に相談しづらい年齢に入る子どもたちの状況は深刻で、早急に支援や相談の体制を構築する必要がある」と話しています。

福岡では学校で緊急面談

福岡市教育委員会は、新型コロナウイルスで生活環境が変わる中、子どもの心が不安定になっている可能性があるとして、今月、市立の小中学校と高校、合わせて217校で緊急の面談を始めました。

友人関係や学習の状況、家庭環境など、さまざまな話題から子どもたちの心に異変がないか探り、気になる子どもがいた場合はスクールカウンセラーなど専門家と一緒に見守ることにしています。

ただ、我慢している様子の子どもや人に言えないと考えている様子の子どももいて、現場では、どう子どもたちの声をくみ取るのかが課題になっているということです。

実際に面談を行っている教諭の1人は「短時間の面談だけで子どもの心をくみ取るのは難しいです。面談をきっかけに、心配してくれているんだなということだけでも分かってもらえればと思っています」と話していました。

タブレット端末で自殺リスクを見つける

子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取り組みも始まっています。

使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医でもある佐々木司さんらが開発した「RAMPS」と呼ばれるソフトで、おととしに完成してから、現在では、新潟、東京、茨城の高校など合わせて36校で導入されています。

使う場所は学校の保健室で、訪れた子どもにこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず、示される11の質問に答えていってもらいます。

「食欲はあるか」などの比較的、答えやすい質問が徐々に「『生きていても仕方がない』と考えたことはあるか」とか、「自分で自分を傷つけたことはあるか」といった質問に変わっていきます。

その後は、タブレット端末を返してもらった養護教諭が端末に示される質問を子どもにしていきます。

内容は、最初に答えてもらった11問の回答結果に応じて変わっていき、例えば、「『生きていても仕方がない』と考えたことがある」と答えた子どもには、「死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるか」とか、「死ぬ準備をしたり自殺しかけたりしたことがあるか」などとさらに踏み込んでいきます。

そして最後に、端末上に「自殺リスク」が3段階で示されます。

質問は、精神科医が実際の診察の際に使う内容で、佐々木教授は、このソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気を作れるほか、教諭の知識や経験にばらつきがあってもやり取りの質を担保できると話します。

結果は、必要に応じて担任の教諭や保護者、医療機関とも共有していて、すでに活用している学校では、「全く問題ない」と思われていた子どものリスクが明らかになったり、「なんとなく心配」と思われていた子どもが、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりしたケースなどがあったということです。