LGBT理解促進へ国や自治体の役割など定める法案まとめる 自民党

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するため、自民党の特命委員会は、国や地方自治体の役割などを定める法案をまとめ、野党側にも協力を求めたうえで、今の国会への提出を目指す方針です。

稲田 元防衛大臣がトップを務める自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」は、「多様性と調和」を理念に掲げる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案をまとめました。

法案では「性的指向や性同一性の多様性に寛容な社会の実現」を目的とし、政府に基本方針の策定を義務づけたうえで、自治体とともに相談体制の整備や知識の普及などを行う役割を定めています。

LGBTをめぐっては、立憲民主党など野党側も差別を解消するための基本計画の策定を政府に義務づけるなどとした法案を共同で提出しています。

このため、自民党の特命委員会は13日開かれる超党派の議員連盟の会合で、両案に共通する内容を反映させられないか議論するなど野党側にも協力を求めたうえで、今の国会への法案の提出を目指す方針です。