75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
改正案は、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
衆議院厚生労働委員会で行われた質疑では、立憲民主党と共産党が「受診を控えることによる健康悪化を引き起こしかねず、審議が尽くされていない」などと主張し、さらなる審議を求めました。
これに対し自民党は、審議は尽くされたとして質疑の終局と採決を求める動議を提出し、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
続いて改正案の採決が行われ、立憲民主党などが渡嘉敷委員長に詰め寄って抗議する中、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決されました。
一方、立憲民主党と共産党は反対しました。
改正案は来週、衆議院本会議で採決が行われる見通しです。
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— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) February 1, 2025
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