2021年11月19日決定の経済政策について　10万円相当給付がメインか

岸田首相は11月19日午前、首相官邸で開かれた政府・与党の政策懇談会で、財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円の新たな経済対策をまとめたと表明しました。閣議決定する経済対策としては、 55.7 兆円は過去最大となります。

私達に関係のありそうな経済対策としては、下記2点になるのではないかと。
①年収９６０万円の所得制限を設けて18歳以下に10万円相当の給付を行う。
②所得の少ない住民税非課税世帯にも別途、現金10万円を給付する。

事業者であれば、コロナ禍で売り上げが減少した中小事業者を対象に「事業復活支援金（仮称）」を整備し、最大２５０万円を支援する。とありますが、今年立ち上げた新興企業や売上が少ない企業などはエビデンスの提出が難しく、私は対象になったことがありません。。。

また、現在の原油価格の高騰をふまえ、時限的にガソリンなどの卸価格を抑える支援策も盛り込んだようです。分配策としては、保育士や介護職員らの収入を３％程度（月額９０００円）、看護師らの収入を１％程度（同４０００円）、それぞれ引き上げる予定です。

下記が内閣府の資料になります。