10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 衆院に法案提出　立憲民主党

新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援をめぐり、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

政府の経済対策には、新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円を給付することや、18歳以下を対象に、1人当たり10万円相当を給付することが盛り込まれています。

立憲民主党は、これらの給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちへの支援も拡充すべきだとして、17日に新たな給付金制度を設けるための法案を衆議院に提出しました。

法案では単身世帯の場合、去年か、ことしの年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしています。