性的マイノリティーカップル支援で都が証明書 11月に開始方針

東京都は、性的マイノリティーの人たちの支援につなげる「パートナーシップ宣誓制度」の運用を、2022年11月から始める方針を決めました。都の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティーのカップルに対し、都が届け出に基づいて証明書を発行する制度です。

家族として行政や民間のサービスが利用できるようになるなど、暮らしやすい環境づくりを進め、支援につなげることが狙いです。都は、都民の意見も踏まえた最終的な案をまとめ、来月の都議会で関連する条例が改正されれば、今年11月から運用をはじめる方針を決めました。

案によりますと、制度の対象となるのは、2人とも18歳以上で、かつ少なくとも1人が都内に住んでいるか、都内に通勤、通学をしているカップルで、3か月以内に都内に転入を予定しているケースも含まれます。

また、国籍は問いません。

意図せずほかの人に知られるのを防ぐため、届け出から証明書の発行までの手続きは、原則としてオンラインで行うとしています。

都によりますと都内では16の区と市で同様の制度が導入されていますが、すでにこれらの自治体で証明書を取得しているカップルも、都への届け出は可能だということです。