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東京都 “18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”

首相官邸

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事によると「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。

そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。

そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。


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