2024年11月1日
政府は2023年4月から低所得世帯の女性を対象に、妊娠しているかどうかを確認するための初診費用への補助を始めます。妊娠していた女性には1万円を上限に助成する。妊娠の兆候があっても経済的な理由で妊娠確認の受診をためらう人をなくす狙いがあります。
支給対象は住民税の非課税世帯などを想定しており、地方自治体の相談窓口「子育て世代包括支援センター」で手続きし、初診の前か後に受け取れる仕組みをつくる予定です。
目次
住民税非課税世帯の妊婦など。
・産婦人科受診前に市町村の”子育て世代包括支援センター”の窓口でクーポン券を支給予定
・受診後、申請した後に支給
2023年4月以降
妊娠届の届け出後の妊婦健診は自治体から費用補助を受けられます。