異次元の少子化対策と増税について

去年生まれた子どもの数は、統計開始以来初めて80万人を下回り（速報値）、過去最少を更新、想定を上回るペースで少子化が進んでおり、岸田首相も異次元の少子化対策を繰り出すと、最近たたき台がまとまりました。

主なたたき台は下記。

・児童手当は、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。

・子どもが3人以上の多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し、増額する方針です。

・出産費用は、健康保険の適用の導入を含め、支援のあり方を検討するとしています。

・学校給食費の無償化は、給食を提供している学校の割合なども確認し、課題の整理を行うとしています。

・大学や大学院など高等教育にかかる負担軽減策では、在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を、令和6年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入し、拡充を図るとしています。

・子育て世帯の住まいの支援では、公営住宅などへの優先入居のほか多子世帯などに配慮した住宅ローンの金利負担軽減策を検討します。

・保育の質の向上では、積み残しの課題となっている1歳児と4・5歳児の保育士の配置基準を改善するとしています。

・保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられる「こども誰でも通園制度」の創設を検討するとしています。

・育児休業給付は、出産後の一定期間内に両親が「産後パパ育休」制度などで共に育休を取得した場合、最長4週間は給付額を引き上げ手取り収入が変わらないようにするとしています。

では財源は？

もし仮にこれらを全て行うとなると、数兆円以上の予算が必要になり、どこから負担するのかということになります。仮にこれを全て増税で対応すると、結局少子化対策にならないような気がします。

２０２３年３月３１日に鈴木財務大臣は、政府が少子化対策の強化に向けたたたき台を取りまとめることに関連して、今後は、政策を進めるための恒久的な財源の確保に向けた議論が必要だという考えを示しています。

必要な費用を国債で賄うべきだという意見に対しては「将来の償還財源がない中で、国債を発行するということは、子ども政策なのに子どもの世代に負担を先送りすることになる」と述べ、少子化対策の強化のために新たな国債を発行することには慎重な姿勢を示しており、社会保障費等の増税で賄うようにする案もあります。

少子化対策が不平等で意味のないただの増税策にならないよう今後も注視する必要がありそうです。