雇用分野での障害者差別相談件数、2022年度は減少

厚生労働省は2023年5月31日、雇用分野での障害者差別について全国のハローワークに寄せられた相談件数が2022年度は225件で、2021年度の244件を下回ったことを公表しました。

2016年4月施行の改正障害者雇用促進法が障害者差別を禁止して以来、相談は2019年度まで増えていましたが、2020年度からは減少しています。

雇用分野での障害者差別とは「不当な差別的取り扱い」（例＝採用の条件から外す）、「合理的配慮を提供しない」（例＝採用試験の回答時間を延長するなどの配慮をしない）などを指します。

相談内容のうち、不当な差別的取り扱いに関するものは大きく減りましたが、合理的配慮の提供に関するものは横ばいで推移しています。