動画をネット上で継続的に発信するユーチューバー。若い世代を中心に人気を集める人がいる一方で、深刻化しているのが殺害予告などの「ひぼう中傷」です。
多くのユーチューバーが所属する大手事務所3社などが初めて合同で検討会を設置し、連携してひぼう中傷対策を進めることになりました。
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検討会を設置したのは、▼「UUUM」など多くのユーチューバーらが所属する大手事務所3社と、▼動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手・グーグルなどです。
28日、都内で開かれた記者会見で、UUUMの鎌田和樹会長は「ひぼう中傷は今まで企業が個別に対策し、事が起きてから対処してきたが、検討会を設置することで被害を未然に防ぎ、その数を減らしていくことを目指したい」と述べました。
ユーチューバーの所属事務所も独自の対策を進めていますが、エスカレートするひぼう中傷に危機感を強めています。
「UUUM」などが加盟する業界団体「クリエイターエコノミー協会」などが去年行った調査では、ユーチューバーなどのクリエーター1500人余りのうち、4人に1人が「ひぼう中傷を受けたことがある」と回答しました。
UUUMでは3年前に専門の対策チームを立ち上げましたが、これまでに相談や通報が1000件以上寄せられ、▼ネットの掲示板に名指しで殺害を予告するスレッドを立てられたケースや▼自宅近くで待ち伏せされたケースなど、合わせて6件で発信者が特定されるなどして警察によって検挙されたということです。
UUUMは、ユーチューバー自身が誰かを傷つけてしまわないようコンプライアンス研修などを行っていますが、その一方で、ユーチューバーに対する攻撃的な投稿は後を絶たないとしています。
UUUMの金子宗之執行役員は「クリエーターは外に向けて発信しているので、ある程度の批判や意見が寄せられるのは当然だと思うが、度を過ぎてひぼう中傷になるのは別問題。精神的にまいって活動できなくなる人も出ていて、深刻な状況は続いている」と話しています。
「1億総クリエーター時代」とも言われるように、個人で動画を制作しネット上で継続的に発信するユーチューバーは増えています。ひぼう中傷への対策で、大手事務所3社などは初めて合同で「誹謗中傷対策検討会」を設置しました。
検討会では、各社が抱える課題を共有するとともに、起きた事例に対処するだけでなく、ユーザーへの働きかけも含め未然防止のための対策を進めることにしています。
警察庁でも、誹謗中傷対応していますし、民間での対応相談先もあります。
被害などにあい、困った場合はこちらご参照下さい。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html
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