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障害者優先調達法施行から10年 一層の発注促進を要請

首相官邸

障害者優先調達推進法の施行から10年を踏まえ、全国社会就労センター協議会と日本セルプセンターは2023年6月19日、加藤勝信・厚生労働大臣を訪れ、一層の発注促進を要請しました。

2013年4月に施行された優先調達法は、国や自治体、独立行政法人に対し、物品購入や業務委託の際に、障害者事業所を優先的に選ぶよう努力義務を課しました。具体的には、印刷や清掃、事務用品や食料品の購入などが多いです。

厚生労働省によると、調達額は年々上がり続けており、2013年度は211億円と過去最高を突破。内訳は国が12億円、都道府県が30億円、市町村が147億円などとなっています。

同日、全国社会就労センター協議会顧問や高江会長らが加藤大臣を訪問しました。法律の公布日である6月27日を障害者優先調達推進法の日として登録するキャンペーンを行うことについても報告しました。


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