20代の障害者68％が就労　一般と差（厚労省統計）

20代で視覚や歩行などの機能に制限のある人のうち68％が働いていることが2023年7月4日、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査で分かりました。機能制限のない20代の就労率は80％で12ポイントの差がありました。機能制限のある人を障害者とみなし、そうでない人と比べることが初めて可能になりました。

障害福祉サービスの就労継続支援A型、同B型の利用者も働いている人と算定しました。65歳以上の就労率は障害者が15％、そうでない人が33％で約2倍の差がありました。従来までは、障害者に限った就労状況の統計はありましたが、一般と比較できる統計はありませんでした。

今回の調査では視覚、聴覚、歩行、認知（例＝思い出す）、セルフケア（例＝衣服を着る）、コミュニケーション（例＝人の話を理解する）の６項目について、「苦労なし」から「全くできない」まで４段階で機能制限の度合いを尋ねました。

この質問の対象は6歳以上。福祉施設の入所者や長期入院者らは対象から外し、報告書は６項目のうち一つでも「とても苦労する」「全くできない」と回答した人を「日常生活に機能制限がある人」としました。この人たちを仮に障害者とすると、歩行については回答者の約7％が、それ以外の5項目は3-4％が障害者でした。

同調査は、3年に1度大規模な調査をすることとされ、今回は13回目の大規模調査となりました。22年6月に約30万世帯を対象に実施しました。