人手不足に苦しむ企業を支援しようと厚生労働省は省内に新たに専門の部署を設け、ハローワークの仲介機能を拡大させるなど人手不足への対策を大幅に強化する方針を固めました。
コロナ禍からの経済活動の再開や人口減少を背景に幅広い業界で人手不足が深刻化していて、民間の研究機関は2040年には日本全体で不足する働き手の数が1000万人を超えると試算しています。
こうしたことを受け、厚生労働省は先月、省内に人材確保を支援する専門の部署を新たに設け、人手不足への対策を大幅に強化する方針を固めました。
特に人材を求める企業と働きたい人との間で希望が食い違う、いわゆるミスマッチが起きているとして、全国100か所以上のハローワークに対策コーナーを設置し、介護や運送業など人手不足が深刻な業界を中心に企業と求職者とのマッチングを強化するとしています。
また、企業に人材が集まりやすい環境の整備を進めてもらおうと社会保険労務士が人事や研修制度の作り方を指南する仕組みを新たに設けるなどハローワークの機能強化に来年度予算の概算要求でおよそ47億円を盛り込む方針です。
2025年3月頃オープンの就労継続支援B型(さいたま市与野)の業務やカリキュラムを更新・公開しています。
— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) November 3, 2024
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