2025年1月19日
総務省が2023年9月17日に発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は2021年より3万人増えて912万人でした。1968年以降で過去最多を更新しました。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っている現状が見えます。
就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高に就業者の7人に1人を高齢者が占めています。65歳以上の就業率は25.2%で、年齢別では65〜69歳は50.8%、70〜74歳は33.5%と上昇を続けています。
理由として、定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響しています。年齢別の就業率はこの10年間で、65〜69歳は13.7ポイント、70〜74歳は10.5ポイント、75歳以上は2.6ポイントそれぞれ上がりました。
ただし今後も増える理由として、働かなければ食べていけない貧しい高齢者が増える可能性もあり、働く理由にも注視したいところです。
2025年3月頃オープンの就労継続支援B型(さいたま市与野)の業務やカリキュラムを更新・公開しています。
— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) November 3, 2024
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