2025年4月15日
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。
還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。
今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。
皆様こんにちは!
— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) February 1, 2025
以前より準備していた障害福祉施設の目処がたちましたのでお知らせ致します。
当社ではこの度、2025年3月1日に生活介護事業所「Pコン/読み方:ピーコン」を開設致します。
当初はB型施設の予定でしたが、まずは生活介護事業所となりましたので、ご興味ある方は是非お問い合わせ下さい!
当サイトは、引きこもり、障害者、発達障害、社会的に困難をお持ちの方々に向けて運営されています。
少しでもこちらのサイトを見て良い情報を仕入れて、ご自身の生活が楽に豊かになるように利用してもらえたら嬉しいです。
また運営は、当社運営施設の利用者等にもよって更新・運営されています。
今後ともよろしくお願い申し上げます。