“ネット上のひぼう中傷 事業者に1週間程度で対応を” 総務省

インターネット上などでの、ひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案を纏めました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。

総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。

2023年11月21日にまとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとして、そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。

一方事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過度な削除や、表現の自由を制約するおそれがあるなどとして慎重であるべきだとしています。

総務省は、この骨子案をもとに法律の改正を含めて検討を進めることにしています。