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子どもの貧困対策 児童扶養手当拡充 年収上限緩和等 (政府)

首相官邸

政府は、子どもの貧困対策を強化するため、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当を拡充する方向で調整しています。

検討要件は、

・満額が受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げる
・所得に応じて減額しての支給が受けられる年収の上限を、365万円未満から385万円未満に、それぞれ引き上げること
・2人目以降の子どもが対象となる多子加算の拡充。現在、月額6000円程度となっている第3子以降の加算を、第2子と同じ1万円程度まで増額する方向

政府は、与党との調整がつけば、こうした支援策を正式に決定し、2025年1月の支給分から実施に移したい考えです。


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