手紙とはがきの値上げについて、総務省が2023年12月18日に審議会で方針を示しました。現在は、郵便の利用の減少が続いており、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。
方針案では、はがき:63円→85円、手紙(25グラム以下):84円→110円、手紙(50グラム以下):94円→110円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。
値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。
また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。
このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論などの手続きが進められることになります。
また総務省は、郵便事業の収支の見通しについて、値上げを行わない場合、営業赤字が更に膨らむとしています。今年度は、919億円の赤字となる見通しで、値上げを行わない場合赤字は、2025年度:2376億円、2027年度:3050億円、2028年度:3439億円の赤字になるとしています。
郵便の利用者は減少しており、国内郵便は2001年度の262億通をピークに、昨年度は144億通で、ピークと比べて45%の減少となっています。
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— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) February 1, 2025
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