2024年12月24日
自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、厚生労働省の審議会は、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金の保険料を免除する案を了承し、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
その案によりますと、休業したかどうかや所得水準は要件とせず、現在月額およそ”16,500円”となっている保険料の全額が免除され、免除された期間分の基礎年金は満額が受給出来るようです。
免除に必要な財源は、少子化対策の強化の為新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てる方針で、免除の対象者は年間約19万人と見込んでいるようです。
実施時期は、「支援金」の徴収が始まる2026年度中の実施を目指し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。