令和5年度 障害者雇用実態調査結果 前回比で25万6,000人増加 (厚労省)

厚生労働省は2024年3月27日、2023年（令和5年）6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

本調査は、民営事業所における障害者雇用の実態を把握し、今後の障害者雇用に関する施策検討・立案に役立てることを目的として、5年ごとに実施しています。なお、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約9,400事業所のうち、6,406事業所から回答を得ています。

結果として、障害者数は前回調査（85万1,000人）に比べ25万6,000人増加。全ての障害種別で平均勤続年数も増加になりました。

調査結果の概要は以下となります。

身体障害者・知的障害者・精神障害者および発達障害者の雇用状況

従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査／2018年度（85万1,000人）に比べて25万6,000人増加。

（1）障害の種類・程度別の雇用状況　※()内は前回調査時データ

＜身体障害者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障害者は52万6,000人（前回・平成30年度は42万3,000人）
●障害者の種類別にみると、肢体不自由が35.4％（前回は42％）、内部障害30.6％（同28.1％）、聴覚言語障害12.2％（同11.5％）、視覚障害7.5％（同4.5％）

＜知的障害者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者は27万5,000人（前回は18万9,000人）
●障害の程度別にみると、重度11.8％（前回は17.5％）、重度以外81％（同74.3％）

＜精神障害者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障害者は21万5,000人（前回は20万人）
●健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が92.7％（前回は91.4％）、医師の診断等により確認している者が6.9％（同8. 3％）
●精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が43％で最多。また、最も多い疾病は「そううつ病（気分障がい）」で17％

＜発達障害者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は9万1,000人（前回は3万9,000人）
●精神障害者保健福祉手帳により発達障がい者であることを確認している者が81.7％（前回は68.9％）、精神科医の診断により確認している者が1％（同4.1％）
●精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が41.1％で最多。また、最も多い疾病は「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で69.1％

（2）雇用形態
●雇用形態をみると、身体障害者59.3％（前回は52.5％）、知的障害者20.3％（同19.8％）、精神障害者32.7％（同25.5％）、発達障害者36.6％（同22.7％）が正社員

（3）労働時間（週所定労働時間）
＜通常（週30時間以上）＞
●身体障害者75.1％（前回は79.8％）、知的障害者64.2％（同65.5％）、精神障害者56.2％（同47.2％）、発達障害者60.7％（同59.8％）

＜週20時間以上30時間未満＞
●身体障害者15.6％（前回は16.4％）、知的障害者29.6％（同31.4％）、精神障害者29.3％（同39.7％）、発達障害者30％（同35.1％）

＜週10時間以上20時間未満＞
●身体障害者7.2％、知的障害者3.2％、精神障害者8.4％、発達障害者4.8％

＜週10時間未満＞
●身体障害者1.2％、知的障害者2.1％、精神障害者2.7％、発達障害者3.9％

なお、前回の調査では週所定労働時間の区分を「20時間未満」としていたため「週10時間以上20時間未満」および「週10時間未満」については前回調査との比較はできない。

（4）職業
●最も多かった職業は、身体障害者：事務的職業（26.3％）、知的障害者：サービスの職業（23.2％）、精神障害者：事務的職業（29.2％）、発達障害者：サービスの職業（27.1％）

（5）賃金
●2023年5月の平均賃金をみると、身体障害者：23万5,000円（前回は21万5,000円）、知的障害者：13万5,000円（同11万7,000円）、精神障害者：14万9,000円（同12万9,000円）、発達障害者：13万円（同12万7,000円）

（6）勤続年数
●平均勤続年数をみると、身体障害者：12年2ヵ月（前回は10年2ヵ月）、知的障害者：9年1ヵ月（同7年5ヵ月）、精神障害者：5年3ヵ月（同3年2ヵ月）、発達障害者：5年1ヵ月（同3年4ヵ月）

なお、本調査内容については下記資料で確認できます。

●厚生労働省資料：令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書（PDF）