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引き取り手ない遺体の扱いの実態調査へ (厚労省)

厚生労働省の写真

厚生労働省は、身寄りのない人が亡くなったあとの実態調査に初めて乗り出すことになりました。

近年、遺体の引き取り手がない後の火葬などの処理は自治体が行っていますが、その手順に統一した基準がなく、トラブルになるケースもあり、初めての実態調査に乗り出すことになりました。

病院や自宅などで亡くなった人に身寄りがなく、遺体の引き取り手がいない場合、火葬などは自治体が行うことが法律で定められていますが、親族がいないかどうか戸籍を調べる範囲や、火葬までの期限などの手順については国の統一した基準はありません。

最近は、高齢化が進み1人暮らしの世帯も増えるなかで、運用は自治体ごとに異なっており、遺体を長期間火葬せずに葬儀会社に預けたままにするなどトラブルになるケースも起きていて、専門家などからは国に指針などを設けるよう求める声が上がっています。

こうした中、厚生労働省は引き取り手のない遺体や遺骨の自治体の取り扱いについて、初めて実態調査に乗り出すことになりました。

具体的には、それぞれの自治体のほか、葬送の専門家などにヒアリング調査を行い、課題を整理したうえで、対応の参考になる事例集などをまとめるということです。

厚生労働省は調査にあたる事業者を来月にかけて募集する予定で、結果は今年度中に取りまとめて公表する方針です。


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