去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた数、約91万件

2024年6月14日、閣議決定された消費者白書によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、約91万件で、このうちSNSが関係する相談はおととしより2万件近く増えて8万404件と、これまでで最も多くなりました。

内容としては、通信販売の定期購入に関する相談も前の年より2万件余り増え、健康食品や化粧品を購入したが解約できないなどといった内容が目立っています。また、通信販売の定期購入に関する相談は、9万8101件と前の年より2万件余り増えています。

年代別で見ると50代が1万8515件と最も多く、続いて40代が1万3709件と、中高年からの相談が増えています。

相談内容は「SNSの広告を見てブランドのバッグを注文したが偽サイトだった」とか「SNSで投資に誘われ、グループの助言を受けて高額投資をしたが、お金を引き出せない」といった、SNSの広告や勧誘をきっかけとしたものが多く見られたということです。

健康食品や化粧品についても相談が多く「1回のつもりで購入したがあとで定期購入品だと分かった」とか「解約したくても事業者と連絡がとれない」などの声が寄せられているということです。

消費者庁は定期購入のトラブルを避けるために、申し込み時の最終確認画面や解約の連絡記録の保存などを呼びかけており、トラブルに巻き込まれた場合や不安な時には、消費者ホットライン『188』にご相談いただきたい」としています。

188に電話する。

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