保険料算定に金融所得反映 “NISAは対象外”(厚労省)

政府 自民党が検討している、株の配当などの金融所得を、医療・介護の保険料の算定に反映させる仕組みについて、厚生労働省は「NISA」の運用益は対象としない方針を示しました。

政府 自民党は、能力に応じて全世代が支え合う社会保障制度の実現に向け、2028年度までに国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させるか検討しています。

18日に開かれた自民党のプロジェクトチームの会合で、厚生労働省は、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の運用益は、資産形成を促進するため非課税となっていることを踏まえ、算定の対象とはしない方針を示しました。

また、保険料が労使折半の会社員などの保険では、金融所得の反映は実務上難しいと説明しました。

一方、会合で厚生労働省は、同じ収入でも金融所得を確定申告するかどうかで、医療・介護の窓口負担割合や保険料額が異なる実態を例を示して報告しました。

それによりますと、70代後半で金融所得50万円を含む年収320万円の単身者の場合、確定申告すると、保険料が月5500円程度高くなり、介護保険の窓口負担も1割から2割に引き上がるということです。

プロジェクトチームでは、引き続き、さまざまな影響を分析して検討を進めていくとしています。