中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ(総務省)

中古スマートフォンの流通促進を目指している総務省は、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止とする方向にした。高額化するスマホの中古端末の売買を後押しする狙いがあり、一般への意見募集を経て今夏にも正式決定し、2024年内にもガイドラインに追記する予定。

総務省が示した論点整理案では、利用者保護の観点から「利用制限が許されるケースは極力限定することが必要ではないか」とし、通信大手が通話や通信を制限できるのは、盗難や不正な契約で端末が入手された場合に限定する方向で検討。

現在は、通信大手は中古端末を買った人が料金を支払っていても、前の持ち主の分割払い滞納や契約に問題があった場合などに端末の利用を制限しており、これは不正入手された端末が、犯罪に利用されるのを防ぐ狙いもあります。