障害者グループホーム「恵」 厚労省が自治体と連携して対応(厚労省)

障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が食材費を過大に徴収していた問題で、厚生労働省は2024年6月26日、恵に対して全国の事業所の指定の更新を今後認めない措置を取ると通知しました。

指定の更新を迎えた事業所から順次運営できなくなる見通しで、厚生労働省は、全国の自治体と連絡協議会を設置するなど、連携して対応することにしています。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収などの不正が明らかになり、26日に愛知県などが行政処分を行ったほか、厚生労働省が全国のほかの事業所についても今後指定の更新を認めない「連座制」の措置を取ると会社に通知しました。

利用者の今後の住まいについて、愛知県は26日から県内のグループホームの空き状況の調査を始めたほか、名古屋市は障害福祉の専門家などによる支援チームを立ち上げて、受け入れ先の確保に努めることにしています。

厚生労働省は利用者の行き場がなくなることのないよう、恵に対して、他の福祉事業者と連携してサービスを継続するよう指導したほか、恵の事業所に対する指定更新の権限がある29の自治体と連絡協議会を設置し、28日に最初の会議を開いて連携して対応にあたる方針です。