引き取り手のない遺体 全国で推計4万人余 初調査(厚労省)

厚生労働省は引き取り手のない遺体や遺骨の取り扱いについて全国1700あまりのすべての自治体を対象に去年、初めての調査を行い、およそ1160の自治体が回答しました。

その結果、身寄りが無いなどの事情で引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体は、令和5年度、全国で4万人あまりにのぼったと推計されることが厚生労働省の初めての調査でわかりました。

引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体は昨年度は全国でおよそ4万2000人と推計されます。

これは令和5年に死亡した人の2.7％に当たり、厚生労働省は、単身の高齢者などの増加に伴って引き取り手のない遺体は今後さらに増加するとしています。一方で、こうした遺体をめぐっては、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められていますが、その手順に統一した基準はありません。

調査で引き取り手のない遺体の取り扱いを定めたマニュアルが「ある」と答えた自治体は11.3％にとどまり、連絡する親族の範囲や遺体を保管する期間などにばらつきがあることがわかったということです。

このため調査の報告書では自治体が地域の実情に応じて親族に連絡する際のマニュアルを作成したり火葬までに遺体を保管する期間を定めておいたりすることがふさわしいなどとしています。