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自立支援医療制度

要は、精神疾患関係で通院する場合、精神疾患に関わる医療費を通常の３割負担から１割負担にしますよ、という制度です。(※ただし、自分で指定する１医院１薬局のみ)

自立支援医療制度の概要

目的

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

対象者

精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

対象となる主な障害と治療例

（1）精神通院医療：精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）更生医療、育成医療
1. ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
2. イ.視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
3. ウ.内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

利用者負担

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み［PDF形式：367KB］

自立支援医療の経過的特例について

自立支援医療の「重度かつ継続の一定所得以上」及び「育成医療の中間所得」の区分については、平成30年3月31日までの経過的特例とされていましたが、平成33年3月31日まで延長いたしました。

※　経過的特例の内容は以下のとおり「重度かつ継続の一定所得以上」：
　市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、
　自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。
「育成医療の中間所得」：
　中間所得1（市町村民税課税以上3万3千円未満）の方の自己負担上限額を5千円に、
　中間所得2（市町村民税3万3千円以上23万5千円未満）の方の自己負担上限額を1万円とする措置。

厚生労働省　自立支援医療制度の説明はこちらです。