国民健康保険について

国民健康保険に関しては、各自治体からもしおりがでていますので、参考までに北区のしおりを記載しておきます。下記イラストをクリックすると、しおりのページに飛びます。良かったら御覧ください。

基本の内容

国民健康保険（国保）とは？

国民健康保険（国保）とは、どのようなものかご存知でしょうか？無職になったり、自営業になったりしない限りあまり縁がなく、詳しい事をしらない方も多いと思います。ですが、いざという時に知っている方がお得なこともありますので、この機会に是非御覧ください。

国民健康保険（国保）とは

日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」です。公的医療保険の種類は次のとおりです。

種類	加入対象者	運営者
健康保険（公的医療保険）	企業の従業員で一定の労働時間があり、一定の雇用契約期間がある人とその人に扶養されている家族	全国健康保険協会 各種健康保険組合
共済組合	国家・地方公務員や私学教職員とその人に扶養されている家族	各種共済組合
船員保険	船舶の船員とその人に扶養されている家族	全国健康保険協会
国民健康保険	自営業者や退職者、無職者とその人の家族	市区町村 (2018年度からは都道府県も) 各種国民健康保険組合
後期高齢者医療制度	75歳以上の人および65歳～74歳で一定の障害の状態にある人	後期高齢者医療広域連合

日本の国民は、このいずれかの公的医療保険に加入しています。

国民健康保険の対象者は、自営業者、農業者、会社を退職した人、無職者などです。言い換えると、健康保険、共済組合、船員保険、後期高齢医療制度の対象者ではないすべての人が対象となります。国民健康保険は、原則として市区町村が保険者となり運営を行っていますが、その他の保険者に国民健康保険組合があります（2018年度からは都道府県も運営に加わります）。

国民健康保険組合とは、国民健康保険の1つで、特定の業種や職種に従事する人が加入でき、医師、薬剤師、弁護士、税理士、建設、食品販売、青果市場などで働く人などが該当します。

国民健康保険の対象者は、次のような場合、14日以内に市区町村の窓口に届出が必要です。国民健康保険組合の対象者は、組合の窓口に届け出ます。

＜14日以内に届出が必要なケース＞

国民健康保険に加入するとき
・他の市区町村から転入したとき
・日本人が帰国したとき
・会社の健康保険をやめたとき、扶養から外れたとき
・国民健康保険の加入者に子どもが生まれたとき
・生活保護を受けなくなったとき
・外国人が加入するとき

国民健康保険を脱退するとき
・他の市区町村へ転出するとき
・会社の健康保険にはいるとき、扶養になるとき
・国民健康保険の加入者が死亡したとき
・生活保護を受けるようになったとき
・出国するとき

その他
・同じ市区町村で住所が変わったとき
・氏名や世帯主が変わったとき
・修学のため他の市区町村に移るとき
・修学を終了したとき
・保険証を紛失したり汚したりして使えなくなったとき

保険給付の対象となるのは届出日以降となるため、国民健康保険に入る届出が遅れると、さかのぼって保険給付を受けることはできません。加入資格が発生した日から届出日までの医療費は、全額自己負担（10割負担）となります。なお、国民健康保険の保険料は、加入資格が発生した日までさかのぼって納めなくてはいけません。

国民健康保険を脱退する届出が遅れたときは、国民健康保険に加入した状態が続くので、引き続き保険料を請求されます。また、国民健康保険の加入資格がないにもかかわらず、その保険証を使って医療機関で受診してしまうと、国民健康保険から保険給付された分の医療費を返還しなくてはいけません。

保険料の計算方法

国民健康保険料は一世帯の年間所得によって決まり、収入が多ければ負担額も高くなるという仕組みになっています。

国民健康保険料の計算方法や保険料率は、市区町村や国民健康保険組合によって異なりますが、
基本的に、国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者のみ対象）を合算して算出します。そして、それぞれの項目の保険料は、所得に応じて計算する所得割と被保険者の人数で計算する均等割で構成されています。世帯ごとにかかる平等割や保有資産にかかる資産割が加算されるところもあります。

つまり、国民健康保険には扶養という概念がなく、保険料は被保険者の前年（1月～12月）の所得と被保険者の人数などを基礎にして、世帯単位で計算します。

今回は、東京都港区を例に保険料の計算方法を解説します。

	所得割	均等割
医療分 最高限度額54万円	被保険者全員の賦課基準額×7.47％	被保険者数×38,400円
後期高齢者支援金分 最高限度額19万円	被保険者全員の賦課基準額×1.96％	被保険者数×11,100円
介護分 最高限度額16万円	介護保険第2号被保険者全員の賦課基準額×1.09％	介護保険第2号被保険者数×15,600円

• 賦課基準額＝前年の総所得金額等－基礎控除33万円
• 給与所得の総所得金額＝給与収入－給与所得控除額
  　　　　　　　　　　　＝源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
• （東京都港区のホームページ「国民健康保険の保険料」をもとに作成）

	所得割	均等割	合計
医療分	賦課基準額159万円×7.47％＝118,700円（100円未満切捨）	被保険者数1人×38,400円＝38,400円	157,100円
後期高齢者支援金分	賦課基準額159万円×1.96％＝31,100円（100円未満切捨）	被保険者数1人×11,100円＝11,100円	42,200円
介護分	0円（介護保険加入対象外）	0円（左に同じ）	0円
医療分＋後期高齢者支援金分（＋介護分）の合計	199,300円

東京都港区、30歳男性、世帯1人、前年の年収300万円の計算例

• 賦課基準額＝前年の総所得金額等192万円－基礎控除33万円＝159万円
• 給与所得の総所得金額＝給与収入300万円－給与所得控除額108万円＝192万円
• （給与所得控除額の計算は、国税庁ホームページ「給与所得控除」より）

上記より、国民健康保険の年間保険料は199,300円となります。今回の計算例は、被保険者が40歳未満のため介護分は発生しませんでしたが、40歳以上65歳未満の場合は、介護分も加算されます（前年の年収が計算例と同じく300万円なら、所得割17，300円と均等割15，600円の合計32，900円）。

国民健康保険では、4月1日に国民健康保険の資格があり、保険料の決定日となる6月1日時点で引き続き国民健康保険に加入している世帯は、4月から翌年3月までの1年間の保険料を支払います。納付方法は市区町村によって異なります。6月に年間保険料を一括して納める方法や月ごとに10回払いで納める方法などがあります。

就職や退職により、加入する公的医療保険が変わる人は、住んでいる市区町村の役所で国民健康保険の加入・脱退の手続きをする必要があります。年度の途中で国民健康保険に加入する場合、保険料の納付義務は加入した月から発生します。また、年度の途中で脱退する場合は、脱退する月の前月までの保険料を支払います。国民健康保険料は月単位で計算されるため、加入・脱退の際の保険料の計算は月割になります。

国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険には、保険事故（病気、ケガ、出産、死亡など）が発生した場合、どこの市区町村や国民健康保険組合に加入していても、法律により給付しなければいけないと規定されている「法定給付」と、市区町村の条例や国民健康保険組合の規約により給付できる「任意給付」があります。
さらに、法定給付は、保険者が必ず実施しなければいけない「絶対的必要給付」と、特別な理由があるときには実施しなくてもよい「相対的必要給付」に分けられます。相対的必要給付は、ほとんどの市区町村と国民健康保険組合で実施されています。任意給付については、ほとんどの市区町村で例がありませんが、一部の国民健康保険組合では実施されています。

国民健康保険の保険給付は次のとおりです。医療機関等で病気やケガの診療を受けた場合、一部負担金を支払うことで治療が受けられる「療養の給付」はなじみがあるでしょう。その他、さまざまな給付があります。

法定給付	絶対的必要給付	療養の給付 入院時食事療養費の支給 入院時生活療養費の支給 保険外併用療養費の支給 療養費の支給 訪問看護療養費の支給 特別療養費の支給 移送費の支給 高額療養費の支給 高額介護合算療養費の支給
相対的必要給付	出産育児一時金の支給 葬祭費の支給または葬祭の給付
任意給付		傷病手当金の支給 その他の給付

医療機関で被保険者証を忘れた場合は全額負担となり、後日請求すると「療養費」が支給されます。

国民健康保険の注意点

共働きが増え、働き方が多様化している近年においては、1つの世帯で異なる公的医療保険に加入するケースは珍しくないでしょう。夫婦のどちらかが国民健康保険に加入していて、もう一方が会社の健康保険に加入している場合、国民健康保険料はどのように計算するのでしょうか。
国民健康保険料は、前述の計算方法のとおり世帯単位で、被保険者の前年の所得金額と被保険者の人数や年齢などで計算します。そのため、このケースでは、国民健康保険の被保険者数は1人になり、その被保険者の年齢と前年の所得金額で保険料は決まります。会社の健康保険に加入している配偶者は人数には含めませんし、所得金額も保険料の算定には含めません。
ただし、国民健康保険には、前年の所得金額が一定の基準を下回る世帯については保険料が減額される制度がありますが、この軽減判定をする際は、夫婦2人の所得を合算するため、減額にならない場合があります。

国民健康保険料の計算は世帯ごと

国民健康保険では、就職や転職をするときにも注意が必要です。国民健康保険から別の公的医療保険に加入するときは、自分で脱退手続きをしなくてはいけません。手続きを怠ったり忘れたりすると、新たに加入した公的医療保険と重複して加入していることになるので、国民健康保険料を納め過ぎていることになります。納め過ぎた国民健康保険料は、住んでいる市区町村の役所に申し出ると還付されます。通常、役所から郵送される還付通知書（各市区町村によって名称は異なる）に、振込先口座と必要事項を記入し返送すると還付されます。ただし、通知書が届いてから2年を過ぎると時効となり還付されない場合もあるため、速やかに返送しましょう。

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お得に学ぶ

収入の低い人と高い人で世帯分離をすることで保険料が安くなる

世帯分離とは住民票に1つの世帯として登録された世帯を2つ以上に分割することです。一緒に暮らしていても家計が別であれば分けることができます。

先ほど国民健康保険の保険料は世帯の所得合計額によって決まることを説明しました。世帯分離により世帯の所得を少なくすることで、保険料が安くなる可能性があります。

例えば、年収500万円・年収100万円・収入0円の3人世帯を年収500万円の世帯と年収100万円・収入0円の世帯に分けると後者の世帯では世帯年収が下がるので保険料も安くなります。

手続きは市町村の窓口で申請書と本人確認書類などの必要書類を提出するだけで、それほど手間はかかりません。

また、この世帯分離により世帯の所得を下げると、保険料以外にも条件によっては介護サービスの自己負担額の軽減も可能です。

世帯分離をする際の注意点

国民健康保険料を決めるには世帯の所得も大事な要素ですが、世帯ごとにかかる「平等割」の存在も忘れてはなりません。

世帯が2つに分かれてそれぞれの世帯主が保険料を払うようになると「平等割」も各世帯にかかります。例えば、1世帯で平等割が40,000円だとしたものが、2世帯に分けると2倍の80,000円かかるようなことにもなります。

収入によってはかえって保険料が高くなる可能性があるので慎重に検討しましょう。

個人事業主の国民健康保険料は社会保険料控除で節税につながる　

個人事業主の国民健康保険料は経費にできませんが、社会保険料控除の対象になります。個人事業主の節税というと経費の計上を思いつく人が多いかもしれませんが、残念ながら国民健康保険料は事業の経費にはできません。

ただし、個人の支出として社会保険料控除の対象にすることは可能です。申告により所得から保険料が差し引かれるため支払う税金が少なくなります。その際、支払額を証明する書類が必要になるので捨てずに保管しておくことも大切です。

また、健康保険料と同じように控除できるものに次のようなものがありますので、忘れずに申告すると良いですね。

• 国民年金
• 介護保険料
• 労働保険料

社会保険料控除は一番収入が高い家族へ

実は自分の保険料の控除を他の家族が受けても良いというルールがあります。そのため、一番稼いでいる家族が家族全員分の保険料の控除を受けられます。
※税金を納める人が生計を一にしている親族の分の社会保険料を支払っている場合のみ

控除により支払う税金の額を減らせるので、所得が高く、より多く税金を払っている人が控除をした方が大きく節税できるのです。例えば年収200万円の人が自分で控除するよりも、税率の高い年収1000万円の家族に控除してもらった方が家族として支払う税金を減らすことができる可能性が高いです。

個人事業主として働いているがあまり稼げていない場合などは、収入の高い他の家族が控除することも検討してみましょう。

国民健康保険料の免除・減免制度を利用しよう

保険料は前年の収入により決まりますが、特に収入が低い場合は保険料の免除や減免制度が利用できます。減免内容は各自治体により異なりますが、ここでは板橋区の例を紹介します。

板橋区では下表のように均等割額が減免されます。

前年度の世帯の所得	減免割合
33万円以下	7割
33万円＋28.5×加入者数	5割
33万円＋52万円×加入者数	2割

また、次のようなケースでも減額や全額免除されることがあります。

• 災害などにより財産・家屋などが著しく被害を受けた
• コロナウィルスの影響により収入が極端に減った
• 病気により高額な医療費がかかった

確認するのはタダなので、是非ともお住まいの自治体に確認してみましょう。

自己都合による退社など、失業理由によっては減免されない場合も

離職をしたケースでも国民健康保険料が減免されますが、ここでは職を離れた理由が重要になります。

離職理由が

• 倒産
• 解雇
• 雇止め
• 労働条件違い
• 賃金不払い

など会社都合による解雇や、やむを得ない退職であれば減免されますが、自己都合での辞職では対象になりません。退職理由は雇用保険受給資格者証に記載されていますので、確認してから申請をしましょう。ただし、離職票に自己都合と書かれている場合でも、ハローワークへの説明次第では会社都合としてもらえる時もあります。

これは実際にあった例で、ある大手メーカーの子会社に勤めていた人がいました。その子会社が突如解散になり、その人には、別のグループ会社に移ってくれと要請がありました。ただし住んでいた所から通うには遠く引っ越しが必要で、なおかつ賃金も2年後からは現地の田舎の会社の水準に落ちると言われていました。その為、その要請を断り会社の解散とともに退職する運びとなったのですが、退職してから届いた離職票には自己都合退職と書かれていました。

そのままハローワークでは自己都合扱いの手続きを進めようとしていましたが、これに待ったをかけて話をしました。なぜ会社がなくなるのに自己都合なのかと。その話をすると、ハロワーク職員が親会社に連絡をとり、解散になったこと等の聞き取りの内容確認を行い、事実と確認がとれて会社都合扱いとなりました。

この例はたまたまかもしれませんが、こちら都合だけではないときなどはしっかりと事情を説明して、交渉しましょう。

減免手続きは各自治体の窓口で必要書類（保険証など）を持参して行います。

国民健康保険料の減免を受けるためには手続きが必要です。各自治体が窓口となっていますので、必要書類を持参して申請します。自動的に減額や免除がされるわけではないので必ず自分で申請を行いましょう。

一般的な必要書類などは以下になります。

• 国民健康保険被保険者証
• 収入・無収入申告書
• 印鑑

減免理由によっては、雇用保険受給資格者証や災害証明書なども必要になるかもしれません。また郵送でも受け付けているケースもあるので、事前に電話で相談してから行くのがいいと思います。

家族の扶養に入る　

収入が少ない場合は、家族の扶養に入るということもできます。年収が130万円未満であれば扶養に入れる可能性があります。（アルバイト先の企業によっては106万円未満）家族の中に働いている人がいるならば扶養に入った方が国民健康保険料の減免を受けるよりもお得になる場合がありますので検討してみましょう。ただし、大人になってからも扶養に入れるのは嫌だという親御さんも結構います。。。

ただ、多くの場合は同時に年金保険料が無料になる「国民年金の第3号被保険者」になれるのでメリットは大きいです。

国民健康保険に入らない(未加入)　

基本的には、日本は国民皆保険制度ですので、全員がなにかしらの保険に入ることを制度上設計されています。ただし、会社を退職した後うっかり国保への加入を忘れていたとしてもチェックする機関がないのでバレることがないようです。管理人は若い時、一時期入っていない期間がありましたが、結局後から入ることになり未納分を収めることになりました。。。その期間一度も病院に行っていないのに数万円の保険料だけは払うんですよ。。。

もし国民健康保険に入らないのであれば、その後再就職をして、新たに会社の健康保険に加入すれば、加入していない期間のお金はかからないようです。また再就職先の会社にも、これまでの加入状況の確認はないので、気づかれることもないようです。

ただし、もちろんリスクがあります。「病院にかかった場合、全額自己負担になる」「結局後日、国民健康保険に加入する場合、さかのぼって請求される」ということがあります。

もし未加入状態で病気や怪我をして病院にかかると、医療費を100％自己負担することになり、入院や手術の内容によっては、数十万円かかる場合もあります。また、加入しているのに保険料を滞納すると最悪のケースでは財産を差し押さえられることもあります。

経済的に余裕がない場合などは、早めに自治体の窓口に相談するのが良いかもしれませんね。

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