障害者、社会的に困っている方などに向けたHelpサイトです

補助金・助成金、免除・減免等一覧

こちらでは、低所得者や困っている方向けの補助金を管理人がピックアップしています。ここに記載している以外にも補助金はありますが、まずはこちらで自分に使えそうなものがあるか確認してみて下さい。皆様のお役に立てることを願って。

生活

国民年金免除等

国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があり、収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と、納付を先に延ばす猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能です。2020年2月分以降の保険料が対象です。
届け出をせず、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないこともあるので注意が必要です。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きを。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができ、将来の年金額を減少させずにすみます。

■対象:自分で国民年金保険料を納めている人

詳しくはこちら

国民健康保険料減額等

国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への猶予(特例)制度もありますので、各自治体にお問い合わせください。

■対象:自分で国民健康保険料を納めている人

詳しくはこちら

住居確保給付金

もう一度働きたいと思っている方が、住居を確保し安心して就職活動ができるようにするための再就職支援制度です。

貸付:使途に応じて限度額(¥35,000~5,800,000)内の金額 ※利子0~3%程度 対象者失業等により日常生活全般に困難を抱えている方

対象者:申請時点で65歳未満、離職してから2年以内の方で収入・貯金が規定額以下の方

・収入規定額:単身世帯 8.4万+家賃(上限¥53,700) 二人世帯 13万+家賃(上限¥64,000)
・貯金規定額:単身世帯 50.4万 二人世帯 78万

問い合わせ先:お近くの社会福祉協議会、お近くのハローワーク

総合支援資金貸付

貸付対象

低所得者世帯必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯65歳以上の高齢者の属する世帯

貸付資金の種類:総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

  • 貸付条件等一覧
  • ※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません
  • ※貸付の決定に当たっては、貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されることとなります

連帯保証人:原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。

貸付金利子

  • 連帯保証人を立てる場合は無利子
  • 連帯保証人を立てない場合は年1.5%
  • ※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
  • 不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率

実施主体:都道府県社会福祉協議会

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております。(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。)
都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ先一覧

高額療養費の償還制度

概要

高額医療費の償還制度とは、1か月間に支払う医療費が所得や年齢等に応じて定められた限度額を超えた場合に、超過した分が払い戻される制度です。
例えば、労働で得た報酬が月額30万の30歳独身の方が、急な病気で5日間手術入院して医療費が40万(差額ベッド代や保険外医療費等を除く)かかった場合、自己負担限度額は9万円弱となり、医療費の31万円程度が後日払い戻しされます。

利用方法

・事前に医療費が高額になることが分かっている場合
お手持ちの保険証の問合せ先に、限度額適用認定証を申請・取得し、医療機関で支払までに提示する。

・急な病気なケガの医療費が高額なった場合
お手持ちの保険証の問合せ先に、高額医療費の償還申請書を提出する。
※加入している健康保険組合によっては、申請不要で償還される場合もあります。

詳細、けんぽれんのHPはこちら

ひとり親医療費助成

制度の内容:
健康保険に加入するひとり親家庭のうち、自治体の条件に該当する家庭に医療証を発行し医療費の一部が病院等での支払時に助成されます。住民税非課税世帯では医療費の殆どが助成され、住民税課税世帯では自己負担額に上限(外来月額¥12,000、入院月額¥44,400)があります。

条件:
・子供が概ね18歳以下(子供が18歳になってから最初の3月31日を迎えていない状態)で児童福祉施設または里親等に預けられていない
・年収が区市町村毎に設定された限度額を超えていない
・生活保護を受給していない
・ひとり親家庭または親のどちらかが子供を育てられない状態にある
・健康保険に加入している

申請に必要なもの:

・戸籍謄本(離婚後は除籍謄本等の離婚を証明する書類が必要な場合あり)
・健康保険証
・前年度の課税証明書または非課税証明書
・児童扶養手当の受給者は児童扶養手当証書

問合せ先:住民票のある市区町村の役所

公営住宅 優先入居制度

公営・市営・県営・都営等住宅への優先的入居。

対象者:母子家庭、父子家庭、障害者、高齢者等

問い合わせ先:住民票のある各自治体

TOKYOチャレンジネット

概要

不安定な生活のため、中長期の安定した幸福な生活の実現が難しくなりがちな住居がない方を対象として、住居確保のための相談や融資、職業紹介等の包括的な支援を受けられる制度です。借金がある方や勤め先から賃金の未払いがある方の法律相談も受けることができます。

対象者:住居がなくネットカフェ暮らしや日雇い派遣の方

東京都運営TOKYOチャレンジネットHPはこちら

粗大ごみ等廃棄物処理手数料の免除

こちらは、お住いの地域による制度なので、お住まいの自治体にご確認下さい。

粗大ごみ等の収集にかかる手数料を免除。

生活保護受給者、児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給している世帯に対し、申請により、粗大ごみ等の収集にかかる手数料が免除されます(家電リサイクル法等の施行にともない、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンは粗大ごみ収集の対象外となりました)。