働く障害者 70万人超で過去最多 (厚労省)

従業員40人以上の企業には障害者の雇用が義務づけられていますが、2025年、働く障害者が初めて70万人を超えて過去最多を更新しました。

従業員40人以上の民間企業には2.5％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられていて、厚生労働省はその対象となる全国のおよそ12万社の状況を調べました。

短時間勤務の人を0.5人とカウントするなどして調査した結果、ことし6月1日時点で民間企業で働く障害者は70万4610人で、初めて70万人を超えました。

これは去年の同じ時期に比べておよそ2万7000人増え、22年連続で過去最多を更新しました。

一方、法定雇用率を達成した企業は5万5000社余りと全体の46％でした。

また、障害者を1人も雇用していない企業はおよそ3万7000社で、このうちの9割が従業員の数が40人から100人未満の企業でした。

民間企業の法定雇用率は、来年7月、2.7％に引き上げられる予定です。

厚生労働省は「雇用されている障害者は増加していて、企業の障害者雇用が進んできていると考えているが、雇用率が未達成の企業が半分を超えているので、ハローワークを通じて支援していきたい」としています。