“犯罪被害者や遺族を弁護士が早期支援” に向けて

政府は、犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ法律の改正案を2024年3月5日の閣議で決定しました。

犯罪の被害者や遺族は、精神的・経済的な負担を抱えながら捜査機関とのやり取りや加害者側への民事訴訟、それに刑事裁判などに対応しなければならず、行政や福祉の支援も不十分だという指摘が出ていた為です。

改正案では、日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が、殺人や危険運転致死などの犯罪や性犯罪の被害者や遺族を早い段階から継続して包括的に支援するとしています。

具体的な業務としては、
・被害届や告訴状の作成や提出
・加害者側との示談交渉
・捜査機関や裁判所などへの同行
・報道機関への対応

などが想定されています。

政府は今の国会に改正案を提出する方針です。