各種公的補助一覧

こちらでは、概要だけ記載しています。
詳細は長くなりすぎてしまうので、上記メニューの各種公的補助一覧から
それぞれのページに飛んで下さい。

障害者手帳 に関して

発達障害には、発達障害”専用”の障害者手帳はありません。
知的に遅れがない場合は「精神障害者保健福祉手帳」を、知的に遅れのある発達障害の人は「療育手帳」を取得できます。
各市町村によってばらつきはありますが、申請すれば比較的発行されやすいようです。実際2010年に障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記されたことも大きいでしょう。

厚労省「障害者自立支援法等の改正法が施行されました」

より詳細は”こちら”のページよりご確認下さい。

自立支援医療制度に関して

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

基本的には住所のある市(区)役所に申請して通れば、登録した病院と薬局の
診療代と薬代が1割負担になります。
ただ登録できるのは、メンタル系の病院と薬局各1箇所ずつになります。

より詳細は”こちら”のページよりご確認下さい。

障害年金に関して

障害年金とは、厚生年金保険、国民年金、共済年金すべての方を対象に
支給される年金のひとつで、支給が始まれば2ヶ月に1度現金が振り込まれます。
（共済年金は2015年（平成27年）10月に厚生年金保険に統合）
交通事故で障害者になった人や生まれつき知的障害（精神遅滞）があるような
人ばかりでなく、あらゆる病気やケガが障害年金の対象になります。

対象となる病気は、うつ病、双極性障害（躁うつ病）、統合失調症、気分障害、
発達障害（広汎性発達障害、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉症スペクトラム）、
アルコール依存症、知的障害（精神遅滞）、高次脳機能障害、非定型精神病、
若年性アルツハイマー、認知症等があります。

この請求に関しては、事前の準備が非常に大切になりますので、
決してご自分の判断で終わらせず、周りにご相談下さい。
こちらのサイトからも相談を受け付けておりますので、
不明な場合はお問い合わせよりご連絡ください。

より詳細は”こちら”のページよりご確認下さい。

特別障害者手当に関して

こちらでは「特別障害者手当」に関しての記事を記載しています。
が、いかんせん情報が少なく全て記載できているか分かりませんが、行政に確認した情報を記載しています。

詳細は別ページをご参照下さい。

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公的職業訓練と専門実践職業訓練の補助金に関して

「重要」

通常であれば、退職前に次の就職先を決める転職か、退職後にすぐに次の就職先を探す就職活動に別れると思うのですが、発達障害の方は、二次障害を持つ方も多いです。

そのため、一度体調を良くしてから就職先を探そうと思う場合もあると考え、
今回はこの制度を利用することを提案致します。

働いていないと収入が途絶えるため、お金の心配や栄養不足で益々体調不良に
なりますので、こちらの制度を利用すれば、お金の心配が当面は減ります。
また、学校に通うというのは、仕事で会社に行くよりもプレッシャーが少なく、
ただし時間に規則があるというように、規律を正す意味でも非常に良いです。
もし次社会に戻る自信が無かったり、一度自分を見つめ直したいと思うような時があれば、この制度を利用するのは非常に有意義だと感じます。

最長で利用したい場合のコースは下記の2つとなります。

・①失業給付　②公共職業訓練　③専門実践教育訓練
・①失業給付　②専門実践教育訓練　③公共職業訓練

より詳細は”こちら”のページよりご確認下さい。