緊急事態宣言 失業や生活困窮の全国一斉電話相談

3回目の緊急事態宣言による雇用への影響が懸念される中、失業や生活の困窮の相談に弁護士などが応じる電話相談が全国一斉に行われています。

この電話相談は、弁護士や労働組合などで作る支援グループが全国42か所で行っていて、さいたま市の法律事務所ではおよそ10人が相談に応じています。

フリーランスとして働き演奏会などを開いている60代の男性からは「新型コロナウイルスの影響で演奏会などを開くことが難しく、収入は大幅に減少した。生活費として使えるのは1か月およそ4万円だけで貯蓄もほとんど残っておらずどうしていいかわからない」という相談が寄せられました。

これに対して、電話相談の担当者は「当面の生活費を借りることができる国の支援制度などがあるので活用を検討すべきだ」とアドバイスしていました。

支援グループでは3回目の緊急事態宣言で解雇や「雇い止め」で仕事を失ったり収入が減少したりして、生活に困る人がさらに増えるおそれがあるとして支援の取り組みを強化したいとしています。

支援グループの猪股正弁護士は「失業が長期化して困窮する人が増えていると感じている。大型連休に入ると自治体などからの支援が届きにくくなる可能性もあるので、悩みを一人で抱えずに気軽に電話してほしい」と話していました。

電話相談の番号は全国共通のフリーダイヤル、0120-157-930で、24日午後10時まで相談を受け付けています。