性犯罪歴をデータベースで照会 制度の創設 菅首相 検討指示へ

2021年4月22日 20時24分

自民党は性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう、性犯罪歴などがないことを、データベースで照会できる制度の創設を求める提言を菅総理大臣に提出しました。菅総理大臣は、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示しました。

自民党の行政改革推進本部の幹部が22日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、性犯罪歴などがある人が、子どもと関わる職業に就くことがないよう提言を手渡しました。

提言は性犯罪歴やわいせつ行為による懲戒などの行政処分歴がないことを、データベースで照会できる制度の創設が柱で、学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなどでの採用に活用してもらうなどとしています。

提言について菅総理大臣は「政府 与党内で検討を進めている『こども庁』の政策の柱の1つになる」と述べ、速やかに関係省庁に検討するよう指示する考えを示したということです。

自民党の行政改革推進本部で本部長を務める棚橋 元科学技術担当大臣は、会談のあと記者団に対し「1日も早く性暴力から子どもたちを守る環境を作らないといけない」と述べ、来年中にも制度を発足させるよう、政府に働きかけていく考えを示しました。