生活保護支給額の引き下げ 違法判決で対応方針公表へ　(厚労省)

生活保護の支給額の引き下げを違法とした判決への対応策について、厚生労働省は、判決で違法とされた「デフレ調整」による引き下げについては、原告とそれ以外の受給者に差を設けて追加給付し、違法とされなかった「ゆがみ調整」については、すべての受給者に追加給付しない方針を固めました。厚生労働省は、21日に方針を公表することにしています。

2025年6月、最高裁判所は、厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、専門家の審議を経ておらず、判断の過程や手続きに誤りがあったとして、引き下げの処分を取り消しました。

厚生労働省は、国としての対応を検討してきた専門家委員会で今月取りまとめた報告書の内容などを踏まえ、対応策を検討してきました。

その結果、厚生労働省は、判決で違法とされた物価の下落を踏まえた「デフレ調整」については、
▽当時の受給者に対し、一般低所得世帯の消費実態に基づいて、当時マイナス4.78％だった改定率を、マイナス2.49％に再設定し差額を給付する一方、原告については、裁判の争いを繰り返さない観点などから、特別に給付を行い、引き下げ分の全額を給付する方針を固めました。

また、判決で違法とされなかった、年齢や世帯人数などの不均衡を是正する「ゆがみ調整」については、受給者すべてに追加給付を行わないことにしています。

当時、生活保護の受給者はおよそ200万人いて、厚生労働省は、給付に必要な予算を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。

厚生労働省は、21日に方針を公表することにしています。