「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助（こども家庭庁）

こども家庭庁は2025年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出します。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙いです。

今後は、健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を2028年度までに100％にすることを目指します。

母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けていますが、、５歳児健診は任意となっており、22年度の実施率は１４・１％と、多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間があります。

文部科学省によると、２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上り、就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題がありました。

また、5歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなり、５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子どもの多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごすことができるようになりました。

自治体には発達障害と判明した場合、子どもが在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請する予定で、円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求めます。

総務省の人口推計では、２３年１０月１日現在の５歳児は約９１万５０００人でした。