子どもの虐待、トラウマケア 支援体制の調査スタート(こども家庭庁)

児童相談所への子どもの虐待に関する相談が増加する中、虐待による心の傷のトラウマを抱えた子どもの適切なケアを進めるため、こども家庭庁は現状の支援体制について全国の児童相談所への調査を始めました。

保護者などによる虐待は子どもの心身に深刻な影響をもたらすとされ、心の傷であるトラウマは適切な治療を受けないまま放置されると長期的に影響が残り、人間関係のつまづきや自己否定、感情のコントロールが難しいなどの問題が起きることがあると指摘されています。

児童相談所が対応した子どもの虐待に関する相談は令和4年度は約21万4800件で増加が続き、トラウマを抱えた子どもが増えていると予想される一方で、児童相談所でトラウマをケアする支援体制に地域差があるとの課題があがっています。そのため、こども家庭庁は全国の児童相談所を対象に先月からアンケート調査を始め、子どものトラウマ症状をどのような方法で評価しているのかや、児童心理士が面談するなどしたうちの何割の子どもにトラウマの評価を行ったか、それに子どものトラウマのケアを進めるうえでの課題などについて、回答を求めるということです。

こども家庭庁は今年度中に調査結果をまとめ、児童相談所の職員を中心に、子どもに関わる職業の大人がトラウマを抱えた子どもを早期に見つけて適切な支援につなげるための体制作りを進めるとしています。