新たな経済対策きょう決定へ 物価高への対応などが柱 政府

政府は21日、新たな経済対策を決定します。自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込み、国の一般会計からの支出に減税分なども合わせた規模は、21兆3000億円程度となる見込みです。

新たな経済対策は、物価高への対応、強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つが柱です。

物価高への対応としては、
・自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し「お米券」などによる食料品支援に使う枠を設けること
・電気・ガス料金への補助を来年1月からの3か月間で、標準的な家庭で7000円相当とすること
・児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして支給すること
などを盛り込みます。

強い経済の実現に向けては、
造船能力を強化するため、10年間の基金の創設を打ち出すほか、防衛力と外交力の強化として、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする目標について、今年度中に前倒しして措置することとします。

この経済対策の国の一般会計からの支出は17兆7000億円程度となる見込み、で昨年度の13兆9000億円を上回る水準となります。

これにガソリン税などの暫定税率の廃止や、いわゆる「年収の壁」の見直しによる減税分などを合わせた規模は、21兆3000億円程度となる見通しです。