政府 緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加を決定

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。

そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。

また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。

これによって、
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に、
拡大されます。

それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、
▽北海道は札幌市、
▽岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、
▽三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。

菅総理大臣は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店での酒やカラオケの提供の停止を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間の短縮を要請し、職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明しました。

また、大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものにするなど、影響を受ける事業者への支援を引き続き徹底する考えを示しました。

さらに、新たな変異ウイルスに対応するため、インドなどからの入国者には、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行うと強調し、各大臣に対して対策の徹底を改めて指示しました。

経団連 中西会長「状況落ち着いた地域から宣言解除を」

緊急事態宣言の期限の延長と対象地域の拡大について、経団連の中西会長は「新規感染者の急増傾向には一定程度歯止めがかけられているものの、医療提供体制のひっ迫は続いている。こうした現状を踏まえると、政府としてやむをえない判断をしたものと受け止めている」というコメントを出しました。

そのうえで「社会経済活動の制約が続けば、事業活動や国民生活への影響は拡大していく。対象となる事業者などに適切かつ速やかな補償を行うとともに、医療提供体制の状況なども踏まえたうえで、感染状況が落ち着いた地域から一日も早く宣言を解除できるよう、引き続き実効ある政策の推進をお願いしたい」としています。

専門家「宣言延長と休業要請の緩和は矛盾」

緊急事態宣言の延長など、今回政府が示した方針について、リスクコミュニケーションが専門で慶応大学の吉川肇子 教授は「緊急事態宣言は延長しつつも、休業要請などは緩和するというのは矛盾していて、全体のメッセージとしては『状況がよくなっているので緩和する』というように受け取られかねない。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、はっきりした説明もない。感染の拡大を防ぐために協力を要請するならば、国民が対策をとれるよう政府はサポートすべきだが、あいまいで不十分だ」と指摘しました。

そのうえで、対策への協力を求める際のコミュニケーションについて「緊急事態宣言を延長するのであれば、どうなったら宣言が解除されるのか目標をはっきり掲げ、目標達成にむけた工程表を提示すべきだ」と話していました。