コロナ禍、長期失業64万人　リーマン危機以来の上昇

新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めました。

日本で1年以上失業状態にある人は2021年10～12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続いているそうです。人手不足が賃上げを呼び、さらなる物価上昇につながる米国とは対照的に、日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱いです。

総務省の労働力調査で、失業期間が1年以上の人を長期失業者としており、失業者予備軍も増えている可能性があります。また、非労働力人口も拡大しており、今後の少子高齢化で労働力の確保がますます難しくなることも予想されます。