物価高騰で住民税非課税世帯に”5万円”給付など決定　政府

物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり”5万円”を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。また岸田総理大臣は、この秋にも追加で新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

2022年9月9日午前、総理大臣官邸での「物価・賃金・生活総合対策本部」での決定です。

追加策では、
・電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付。

・ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末までの継続

・食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針

・地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて、今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。