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生活扶助 物価高で2023年度以降2年間は下がる世帯なし 厚労省

首相官邸

生活扶助(せいかつふじょ)とは、日々の暮らしにかかる食費、被服費、光熱費などがもらえる制度です。また、地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっています。

合わせて似たようなものを説明すると、住宅扶助は、家賃、部屋代、地代、住宅維持費(修繕費)、更新料、引っ越し費用などがもらえる制度です。 教育扶助は、子どもの義務教育にかかる費用(学級費、教材費、給食費、通学費)などがもらえる制度です。

生活扶助」は5年に1度の見直しがあり、それにあたり、厚生労働省は物価の高騰などを踏まえ、2023年度以降、2年間は、基準額の引き下げを行わない方向で調整を進めています。

見直しにあたっては、専門家の会議で生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得者世帯の支出状況とを比較した上で、それぞれの金額がかけ離れないよう厚生労働省が世帯類型ごとに基準額を増減させるのが通例です。

これについて厚生労働省は、物価が高騰している状況などを踏まえ、この手順を適用した場合に減額となる世帯類型について、来年度以降、2年間は基準額の引き下げを行わず現在の水準で据え置く方向で調整を進めています。

その後決定内容として、生活扶助の現在の水準と、一般の低所得世帯の生活費とを比較し、それぞれがかけ離れないよう世帯類型ごとに計算しました。

そのうえで、物価高の影響を考慮した特例措置として、一律で1人1000円を上乗せし、この手順を適用しても減額となる場合、来年度以降、2年間、基準額を今の水準で据え置くことにしました。

その結果、たとえば、地方の町村部などに住み中学生と小学生の子がいる40代夫婦の世帯では今より11.1%、1万6000円増えて15万7000円となります。

地方都市などに住む中学生と小学生の子がいて40代の親1人の世帯では、6.6%、9000円増えて14万7000円となります。

高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などは基準額は据え置かれます。新しい基準額による支給は来年10月から始まります。

2025年度以降の基準額は経済状況を見て改めて検討するようです。


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