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介護報酬 来年度の改定に向け 本格的な議論 厚労省

厚生労働省の写真

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の来年度の改定に向けて、23日から厚生労働省の専門家による審議会で、本格的な議論が始まります。人手不足の中、介護人材の確保に向けてどのような見直しを行うかが焦点となります。

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定は3年に1度行われていて、来年度は医療機関に支払われる診療報酬との同時改定となります。

介護が必要な高齢者が増え続ける中、制度を持続させるために、厚生労働省は23日から専門家による審議会で介護報酬の見直しについて本格的な議論を始めることにしています。

具体的には、他業種の賃上げで、介護業界から他業種に人材が流出していることから、介護職員の処遇改善について議論が行われるほか、介護ロボットなどの新たな技術や介護助手を活用することで、生産性を向上させる必要があるとして、これらを導入した場合に報酬にどう反映させるかなどについて話し合われる予定です。

厚生労働省は今後、サービスごとに検討を進め、年内に方針をとりまとめることにしています。


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