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「認知症基本法」2024年1月1日施行

日本政府

認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が2024年1月1日に施行されました。認知症をめぐっては、原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目されています。

厚生労働省によりますと、国内の認知症の人は年々増えていて、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年にはおよそ700万人、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になると予測されています。

その中で、1日施行された”認知症基本法”は、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう取り組みを進めることを目指すために施行されました。具体的には、認知症の人が安心して暮らせるように、国民に認知症についての理解を促す啓発を行うことや、認知症の人が、社会参加できる機会の確保、それに医療や福祉サービスの提供体制の整備などを進めることにしています。


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