コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…３政令市で実証事業 (消費者庁)

消費者庁は２０２５年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供します。

無償提供するのは、コンビニ各社が独自に定める「販売期限」を超えた弁当やサンドイッチ、スイーツなど。販売期限は商品を交換・廃棄するタイミングで、安全に食べられる消費期限や、おいしく食べられる賞味期限より数日～２時間程度短く設定されており、期限を超えても食品としての品質や安全性に問題はありません。

実証事業では、たとえば棚に並ぶサンドイッチが期限を迎えると、店員が専用アプリに「サンドイッチ５個」などと写真を添えて登録し、店舗近く（半径３５０メートル以内）に住む無償提供の対象者に通知します。希望者はアプリで先着順のクーポンを取得した後、店舗に出向き商品を受け取ります。

同庁によりますと、無償提供を受けられる人は、住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯など。店からの通知を受け取るため、マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要になります。

実証事業は2025年7月頃からの予定で、三つの政令市の３店舗で行います。同庁は無償提供の対象者の範囲や先着順による商品の提供方法など、公平性に問題がないかを確認し、手引を作成。全国のコンビニへ取り組みを広げたい考えです。