放課後児童クラブの長時間開所加算 支給の94％要件満たさず(こども家庭庁)

共働きなどに伴ういわゆる「小1の壁」の解消のため、放課後児童クラブが平日に長時間子どもを受け入れた場合に交付金を加算する制度について会計検査院が調べたところ、加算対象の94％が支給要件を満たしていなかったことがわかりました。「開所時間」に関する国の周知不十分が原因で、こども家庭庁は4月から制度を改めることにしています。

子どもが小学生になると、放課後、保護者が仕事をしている間の預け先がなくなる「小1の壁」を解消するため、国は、放課後児童クラブが、平日、6時間を超えて開所し、午後6時以降も子どもを受け入れた場合などに、自治体への交付金を年間数十万円加算しています。

会計検査院が、13都府県の86自治体を対象に、令和4年度までの2年間の交付金の支給状況などを調べたところ、全体の84％が午後6時以降も子どもを受け入れていて、このうち59％に当たるのべ5434クラスが平日の長時間開所加算を計上していました。

しかし、加算対象の94％は、授業終了前の準備時間まで開所時間に含めていて、実際には長時間開所の要件を満たしていませんでした。

国の周知が不十分だったため、自治体によって開所時間の解釈にばらつきがあったことが原因だということです。

制度を所管するこども家庭庁は、会計検査院の指摘を踏まえ、4月から、開所時間にかかわらず、午後6時半以降に子どもを受け入れた放課後児童クラブすべてを加算対象とする制度に改めることにしています。