児童虐待防止強化へ法案決定 保護者と面会「疑い」段階で制限 (政府)

政府は児童虐待防止策の強化に向けた法案を決定しました。児童相談所に一時保護された子どもと保護者との面会などについて悪影響が及ぶおそれが大きい場合は虐待と認定される前の「疑い」の段階から制限できるようにすることなどを盛り込んでいます。

法案では児童相談所に一時保護された子どもと保護者との面会などについて悪影響が及ぶおそれが大きい場合は、虐待と認定される前の「疑い」の段階から制限できるようにするとしています。

また子どもの保護に著しい支障をきたす場合は保護されている場所についても「疑い」の段階から保護者に伝えないとしています。

さらに不適切な保育への対応を強化するため、保育所などで虐待を見つけた際は、都道府県などへの通報を義務づけています。

一方、保育人材の確保も図ろうと通常の資格試験とは別に、都道府県などが独自に地域限定の保育士を採用できる制度を全国で導入するのに加え、職場を離れている「潜在保育士」の復職支援などを行う拠点の整備を都道府県に義務づけるとしています。