「消費者白書」認知症高齢者のトラブル相談増

2025年の「消費者白書」が13日閣議決定され、認知症の高齢者が訪問販売や電話勧誘で不要な契約をさせられるなどのトラブルの相談が増えているとして、周囲の見守りが必要だと指摘されています。

「消費者白書」によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前の年より1万4000件余り減りました。このうち、認知症などで十分な判断ができない高齢者の相談は9618件で、この10年間で最も多くなりました。

相談内容は「屋根の防水工事を契約させられたが、取り消したい」など、事業者に勧められるままに不要な契約や、買い物をさせられたものが多いということです。

「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46％余りを占めていて、相談のほとんどは親族など本人以外から寄せられているということです。

消費者庁は、認知症の高齢者本人は、トラブルにあっているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があり、周囲の見守りが必要だと指摘しています。

このほか、消費者白書では、SNSに関する相談が8万6000件余りと、これまでで最も多く寄せられていて、副業や著名人の名前をかたった投資の勧誘などに関連するトラブルが増えているということです。

「訪問販売」による相談が33.5％で最多

「消費者白書」によると、寄せられた消費相談の購入形態は、認知症などの高齢者の場合「訪問販売」による相談が33.5％で最も多く、12.8％だった65歳以上の高齢者全体の2.6倍にのぼりました。また、「電話勧誘販売」による相談は認知症などの高齢者は12.8％で、高齢者全体の1.7倍と高い傾向でした。

認知症の高齢者も利用している大阪 浪速区の訪問看護の事業所では、去年1年間に認知症の4人の利用者から自宅を訪れる業者に「布団を購入するよう何度も薦められるが購入したほうがいいのか」とか、「資産運用の勧誘を受けている」などの相談を受けたということです。