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政府 “10万円給付指針”現金一括給付など 全国の自治体に通知

給付金

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって政府は、年内の全額現金での一括給付など、3つの方法を明記した指針を15日午後、全国の自治体に通知しました。

政府が通知した指針には、
①現金5万円を先に給付したあと5万円分のクーポンを配布する
②現金5万円ずつを2回に分けて給付する
③年内に現金10万円を一括で給付する

方法の3つが明記されています。

そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として、自治体が現金給付を行う場合に、何らかの条件を設けて審査を行ったり、可否を判断したりすることはないとしています。また、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めています。一方、先行分の現金給付と追加分の給付を別々に行う場合は、追加分にかかる事務費用も国の補助の対象とすると明記しています。

そして、年内に現金一括給付を行う場合の自治体での手続きについて「議会が開会中であれば予算案を追加上程し、閉会中の場合は臨時議会を開催するか、地方自治法に基づく首長の専決処分を行うことが考えられる」としています。


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